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副業から独立起業する前に準備すべきこと

将来的に独立起業をするために副業をするという人も少なくないのではないでしょうか。しかし独立起業というのは色々と煩雑な手続きがあるものなのです。そこで今回は、独立起業をする前に準備すべきことについて紹介していきます。

独立起業前の副業を行うメリット

現在会社にお勤め中で起業を検討している方は、いきなり独立起業するのではなく、副業から始める事をお勧めします。なぜならば、副業をすることで自力でお金を稼ぐ感覚が養われるからです。

今の会社で働くことが嫌で、脱出したい一心で何も分からないまま退職して起業してしまうと、高確率で失敗してしまいます。何事も準備が必要ですし、ビジネスとなればなおさらです。

居心地の良し悪しはともかく、会社に所属しているうちは給料という面で毎月安定した収入が得られます。気づいていない人が多いですが、これは大きなメリットです。ですから、安定した経済基盤を確保しながら、自分に合った稼ぎ方を試すのも1つの手です。そして副業が上手くいって独立できる自信がついてから退職し、スキマ時間で取り組んでいた副業にフルタイムで取り組むのです。

少ない時間の中でも稼げるビジネスに全力で取り組めば、さらに稼げる可能性が高まっていきます。

副業から独立起業に切り替えるタイミング

副業で成果を出してから独立起業に切り替えるタイミングについては様々な考え方があります。一般的には副業収入が安定し、会社員としての給料がなくなっても生活が出来る目途がたった頃が独立起業に切り替えるタイミングです。

もちろん、無理に独立する必要はありません。最近は会社員の年収と副業を合わせて1000万円を突破した人をネオ1000万円プレイヤーと呼ぶこともあります。ただ、自分の時間を自分のビジネスに費やしたい人は独立するべきだと思います。

副業から独立起業する前に準備すべきこと

独立を決意したらさまざまな準備をしていく必要があります。会社員の立場がある内に済ませたほうがいい事も多いですし、独立後は何かと事務手続きが煩雑で、働く事以外に手が回らなくなりがちですから、余裕をもって備えておくと安心です。

●オフィスの準備

まずはビジネスを行う場所を準備します。物販の場合は自宅で行ってもよいですし、大量に荷物を扱うのであれば資材置き場を兼ねたオフィスが必要となります。事前にレンタルオフィスを探して目星をつけておきましょう。

パソコン系の仕事であれば、住居を自宅兼オフィスとして使ってもいいでしょう。自宅だとなまけてしまう人はレンタルオフィスや共用オフィス(コワーキングプレイス)を契約することをお勧めします。

独立後、多くの人は出勤という概念がなくなったせいで生活リズムが乱れます。住居とは別の場所に移動して仕事をすることは気分を変える上で非常に重要です。レンタルオフィスやシェアオフィスは、契約によって様々なサービスがあります。コンシェルジュが常駐して、電話の取次ぎや郵便物の受け取りをしてくれるプランもありますから、複数社を検討することをおすすめします。

●資金の準備

当然のことではありますが、独立には資金が必要です。それは開業資金だけではなく、生活費についても言えます。半年は生活できるだけの貯金をしておくと、ビジネスの調子が悪い時にも安心です。退職金で上乗せできればさらによいです。

資金の余裕がない状態で独立してしまうと、日々の売り上げに一喜一憂するので、精神的に消耗します。背水の陣に追い込めば成功する、という意見もありますが、余裕はあったほうが良いに決まっています。余裕がない状態ではアイデアも出てきません。

独立前には半年分程度の活動資金の準備をしておきましょう。

●口座の準備

ビジネス用の口座を新たに準備しましょう。独立後にいきなり法人化する事はあまりありませんので、別の銀行に個人の銀行口座を開設します。新たに設けた口座はビジネス用の資金専用にするのです。

●仕事のお金と個人のお金の区別

プライベートの口座と仕事の口座を分けることで、お金の流れを把握しやすくなります。ひとつの口座だけだと、すぐに銀行手帳の明細欄がいっぱいになってしまいますし、確定申告の時に事務作業の手間が増えます。

●確定申告の検討

独立後すぐに行うのは開業届と確定申告の準備です。

特に確定申告については、会社員時代は会社の人事や経理部が代行してくれていたので、税金や社会保障費等が天引きされていましたが、独立後は全てを自分で行う必要があることを覚えておきましょう。

税務署に開業届を提出したら、即座に青色申告申請書を提出しましょう。開業届だけだと自動的に白色申告になってしまい、確定申告時の税金の控除額が10万円分しかありません。青色申告なら65万円の控除があるので、改行届と青色申告申請書を忘れずに提出しましょう。

●クレジットカードの作成

会社員の身分があるうちに必ず行っておいた方がいいのが、クレジットカードの作成です。独立すると、勤続年数や年収などのデータが無くなるせいか、社会的信用が下がるのです。つまり自営業者になった途端、クレジットカードの審査が厳しくなるのです。

年収が同じくらいだったとしても、会社員時代だったらすんなり通っていた審査も通らなくなり、大学生でも作れるようなカードが作れなくなります。

材料や商品の仕入れを行う場合、クレジットカードの限度枠を使い切ってしまうのは珍しくありません。その時、与信枠を広げてもらったり、別にカードを作ろうとしても審査に落ちてしまうので、あらかじめクレジットカードを増やしておくことをお勧めします。

●保険の見直し

最後になりますが、もっとも時間的余裕がないのが保険関係です。

会社員は会社が半分の費用を払ってくれる形で健康保険(社会保険)に加入していますが、退職すると翌日から権利が失われます。そのままだと無保険になってしまうので、病院で3割負担ではなく全額を払う必要があります。

よって、独立した場合は社会保険から、自営業者が加入する国民健康保険に切り替える必要があります。

国民健康保険と社会保険の大きな違いは扶養の有無です。国民健康保険には扶養という概念が無いので扶養家族がいても世帯単位での金額に違いがありません。しかし社会保険では、扶養家族がいれば保険料が安くなります。しかも会社が半分を負担してくれているので、家族持ちの場合は社会保険の方が負担が軽いのです。

また、退職後に社会保険を継続する手続きをすることができますが、会社負担分が無くなるので費用は倍額となり、2年間の期限付きとなります。3年目からは国民健康保険に切り替える必要があるのです。しかも社会保険継続の手続きは退職後20日以内に申請をしなければいけません。

開業届は提出期限に2か月の猶予があるので、保険関係の手続きを優先して済ませたほうが良いでしょう。

以上、独立起業に備え、前もって知っておいたほうが良い事について解説しました。

退職から起業が落ち着くまでの期間は環境が大きく変化するので落ち着きません。余裕がある時に何を行うべきかリストアップしておくとスムーズに新しい環境に移行できるでしょう。

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