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民泊は副業に向いているのか?

2016年の新語流行語大賞にノミネートされ、今では一般的な言葉となった「民泊」。特別な施設を用意せずとも一般的な部屋でビジネスができるとあって、一時は大きな注目が集まりました。しかしこの民泊は、副業で取り組むのは簡単ではありません。そこで今回は「民泊は副業に向いているのか?」というテーマで記事を作成してみました。興味がある方はご一読ください。

民泊とは?

民泊とは、旅行者がホテルや旅館ではなく、一般の民家に宿泊することです。主に自宅の空き部屋やマンション、アパートの一室を宿泊施設として貸し出します。

以前は話題に上がることはありませんでしたが、近年の外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館などの既存の宿泊施設が足りなくなったため流行した業態です。

海外の場合、bnb(Bed and Breakfast)という民泊サービスがあります。このbnbの予約仲介を行うインターネットサービスがAirbnb(エアビーアンドビー)です。Airbnbの成功により、世界中の民泊施設が検索、予約できるようになっています。このAirbnbは日本の民泊施設も検索することができるので、それによって利用者が増加しているのです。

民泊に関する法律の変化

このように昨今注目が集まる民泊ですが、あまりにも急激に流行ったために様々な問題が生じました。

一般のホテルや旅館は旅館業法という法律に基づいて営業されています。旅館業法では、消火設備や非常口への誘導をはじめとして様々な義務がありますが、これらは宿泊者の安全を守るためのものであり、当然遵守しなくてはなりません。

ところが民泊は自宅を使うため、旅館業法の範囲外となっています。つまり民泊は、旅行客を宿泊させるという点ではホテルや旅館と同じなのに、一切法律が存在しない無法地帯となっていたのです。加えて、外国人旅行者の増加で宿泊施設の需要がある事が知れ渡ると、自宅に泊めるのではなく、民泊用に部屋を借りるという設備投資ビジネスも増加しました。しかしそれでは利用者の行動に目を行き届かせることができないため、やはり近隣住民とのトラブルなどが発生し、問題視されるようになっていきました。

そこで日本では、民泊新法という法律が制定されることになります。この民泊新法では、各都道府県に届け出をしない限り住宅の民泊利用は許されません。許可のない施設はAirbnbにも登録できなくなりました。さらに都道府県や市区町村の条例によっても民泊のルールは異なっており、営業できる条件が相当に狭められています。

例えば東京都千代田区であれば、文教・学校周辺等での民泊営業は、日曜正午~金曜正午までは禁止と明記されています。場所が限られている上に土日しか営業できません。週に1泊、月に4泊だけでは、わざわざ部屋を借りる形ではビジネスが成り立たないでしょう。他の区の場合も、民泊を行う場合は地域住民に周知して、了解を得ないと許可が下りない等、実質的には禁止されているのと変わらないほどに強力な規制が敷かれています。

民泊は副業に向いているのか?

このように注目度が高まりながらも規制が増えている民泊は副業に向いているのでしょうか?結論からいうと、副業に向いているとは言えません。それは次のような理由からです。

●民泊実施に必要な費用と収益性

まず、お金の面から解説します。民泊を行うためには部屋を借りる必要があります。賃貸契約時に、大家さんに民泊利用であることを伝えなくてはなりません。これは法律で決まっていることなので、省くことはできません。ただ現在の日本では民泊に対するイメージは決して良好とは言い難いため、民泊利用のための賃貸を快く許してくれる大家さんは少ないでしょう。さらにその前提として、地域の民泊条例もチェックしておく必要もあります。

また、どこに部屋を借りても利用者が現れるというわけではありません。観光地へのアクセスが良いところでないと観光客が利用するメリットがないからです。しかし、アクセスのよい立地は家賃が高い傾向にあります。民泊は安さが売りですから、高額の宿泊費を取ることは難しく、マンションの一室の場合はせいぜい3000~4000円ほどが相場と言えるでしょう。一方で、敷金・礼金・家賃といった費用や、電気代やガス代、水道代等の光熱費も掛かるので、利益率が高いとは言い難いでしょう。

以上を簡単にまとめると、資金面においては次のような懸念事項が存在します。

・民泊に需要のある土地に物件が見つかるか?
・その土地の民泊条例で稼働日数が確保できるか?
・物件のオーナーが民泊利用を許可してくれるか?
・物件の敷金・礼金・家賃・家具代・光熱費を賄う事が出来るか?

自分が住んでいる家の一室を貸し出すならともかく、個人がゼロからビジネスとして始めるには、収益面で割のいい仕事とは言えません。

●管理コストの懸念

民泊には、家賃や諸経費だけではなく、管理コストもかかります。すべての利用者が部屋をきれいに使ってくるとは限らないので、前の利用者が部屋を汚く使ったまま出発してしまい、次の利用者からクレームからクレームが入るということも起こりえます。また、清掃だけではなく、様々な家具や水回り設備などの維持管理も必要になります。

こうしたことを個人が副業として行うのは簡単ではないでしょう。

●管理業者の必要性

民泊を行う場合、現実的には管理業者を雇うことを考える必要がありますが、そうすると、当然ランニングコストが増えることになります。

●180日までの宿泊ルール

旅館業法では、民泊施設は年間180日までしか利用できません。つまり年間を通して営業はできないのです。しかも地域の民泊条例でさらに営業の自由度は狭められることになります。東京都であれば、実質的には年間40日程度が実稼働だと思われます。

家賃や各種管理費用を考えれば、相当に収益ラインが厳しいと言わざるを得ません。

●近隣住民とのトラブルの懸念

さらに近隣住人とのトラブルも懸念されます。民泊新法ができる前には、民泊用に使われているマンションの一室から騒音がしたり、ごみを散らかすなど、様々なトラブルが報道されていました。

民泊を使う旅行者は、お金を節約したい若者が多いです。彼らにとって日本は外国ですし、羽目を外しがちになってしまうため、そうしたトラブルが起こりやすいのです。問題が起きて通報されると確実に施設管理者に連絡が来ますし、即座に対処する必要があります。最悪の場合、大家さんから追い出されることにもなってしまいます。

まとめ

こうした理由から、民泊を行う場合、観光地の近くの広い家に住み、部屋が余っていて家族が協力してくれるというような状況でない限り、副業として民泊を行うことはおすすめできません。

こうした条件が揃っている方でない限り、無理に副業で民泊をする必要はないでしょう。旅行に関する副業をしたいという方ならば、例えばアフィリエイトで旅行情報を発信していくといった形で収入を得ていく方法もありますので、ほかの副業を検討していった方が現実的だと言うことができます。

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