不動産投資詐欺の主な手口

不動産投資詐欺は古くからあり、その手口は多種多様です。ここでは不動産投資詐欺の主な手口を紹介します。ここで挙げたような方法を用いる企業や人には十分注意していきましょう。

●高い利回りをやたらとアピールする

不動産投資詐欺には、利回りの良さ（＝利益の大きさ）をやたらとアピールするものが多くあります。その物件の築年数や場所にもよりますが、マンションの場合、利回りは5〜6％が相場となっており、高くても10％に届くかどうかというところです。20％た30％もの利回りが得られると謳う業者がいたら、十分注意すべきでしょう。

●実際にはないのに家賃保証があると伝える

家賃保証とは、入居者が家賃を滞納したとき、仲介業者が、入居者の代わりにオーナーに家賃を支払う仕組みです。オーナーにとっては安定的に収入を得られる仕組みに思えますが、実際には家賃保証がないのにあると伝え、契約までこぎつけようという手口があります。また、実際に家賃保証はあるものの、数年経つと保証額が段々と下がっていくものなどもあります。家賃保証という言葉が出てきたら、どういった契約内容になっているのかしっかりと確認すべきでしょう。

●デート商法を利用する

異性から不動産投資を持ちかけられる、いわゆる「デート商法」も古くからある詐欺の手口です。

最近では婚活サイトなどで知り合った異性から投資用の不動産物件を購入することを提案され、なされるがままに購入してしまい、結果的に割に合わない物件であったり、高額なマージンが発生していたりというケースが多くあります。男性だけではなく女性の被害者も増えていますので、いくら意中の異性であっても、高額な投資を持ちかけてきたら疑ってかかるようにしましょう。

●即決を求められる

「他にもこの物件を買おうとしている人がいる」「人気の物件なのですぐに売れてしまう」などと言い、その場で購入を決断することを求める業者も存在します。こうした業者は、あたかも「即決しないと損をする」と思わせるようにプレッシャーを掛け、すぐにお金を支払うように求めてきます。こうした物件は、契約内容がオーナーに不利なものであったり、最悪の場合、その物件自体が存在しないなんてこともあります。即断即決を求められても、勇気を出して時間を置く旨を伝え、専門家などに相談するといいでしょう。

●クーリングオフや解約に応じない

「クーリングオフができるから安心です」などと謳って契約したはいいものの、実際にはクーリングオフに応じなかったり、妨害されたりする場合は詐欺と考えていいでしょう。そもそも不動産投資におけるクーリングオフは、契約相手が宅建業者でなかったり、相手の事務所などで契約をした場合には適用されない可能性があるので、契約の段階でこの点に注意をしておきましょう。

●メリットしか言わない

当然ながら、不動産投資はメリットだけではありません。空室リスクや、管理費・修繕積立金など経費が必要になるなど、デメリットも存在します。しかしオーナーを騙そうとする業者は、こうしたデメリットの存在は伝えず、メリットばかりを口にしてきます。

そうした業者に出会ったら、デメリットはないのかを質問していきましょう。それでも隠すようであれば、契約は避けたほうが吉です。

●この物件は将来必ず値上がりする

「周辺地域で再開発が予定されている」「鉄道や高速道路が開通して交通の便が良くなる」などといった理由で「この物件は将来的に必ず値上がりする」ことを謳い文句にする業者もあります。しかし、実際には「必ず値上がりする物件」など存在しません。むしろ、そうした物件ほど満足に収入を得られない場合が多いので、こうしたアピールをする業者にも注意が必要です。

●節税になることを押してくる

「不動産投資は節税になる」ことをやたらとアピールする業者もいます。確かに、不動産投資を行うメリットの一つに節税効果がありますが、それは、その分経費が掛かっているということでもあり、不動産投資は赤字に近い状態になってしまう可能性が高いのです。したがって、節税効果をしきりに口にする業者は怪しいと言わざるをえません。

不動産投資詐欺にあわないための対処法

ここまでに紹介してきたように、不動産投資詐欺の手口はいくつもあります。こうした詐欺に対処するには、次の3つのポイントを押さえることが大切です。

●安易に契約しない

まず大切なのは、安易に契約をしないことです。甘言を用いたり、強引な勧誘をしてきても、即断即決は絶対にすべきではありません。不動産投資には多額の費用が必要ですから、たとえ詐欺ではないとしても、しっかりと考える時間を持つようにすべきです。

●必要な知識を身につける

これは不動産投資に取り組む上での前提条件とも言えますが、不動産投資は必要な知識を身につけてから臨むようにしましょう。不動産の管理運営に関する知識はもちろんのこと、法律知識や税金に関連する知識などを身につける必要があるのです。こうした知識を身につければ詐欺に騙される可能性も減りますし、逆に不動産投資で成功する可能性を上げることにつながるのです。

●第三者に相談する

そして、詐欺かどうか迷ったときには、第三者に相談をしましょう。家族や友人、知人に相談するのもいいですが、できることなら、不動産投資コンサルタントやファイナンシャルプランナー、弁護士といった専門家に相談をすべきです。そうすれば的確なアドバイスをもらうことができるので、安心です。

このように、不動産投資には確実にリスクがつきまといます。それを乗り越えれば安定した収入を得ることも可能ですので、しっかりと対策をして、詐欺に騙されないようにしていきましょう。