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公務員の副業禁止規定と副業解禁の流れ

2018/08/08
未だ多くの一般企業で禁止されている副業。公務員に対しては、いっそう厳しく定められています。しかし、ここ数年の間に、副業を解禁する流れも起き始めています。そもそも公務員の副業はなぜ禁止されているのか? 副業がバレるとどうなるのか? そして気になる「結局公務員でも副業はできるのか?」という点を解説していきます。

公務員の副業禁止規定

国家公務員・地方公務員ともに、副業に関しては法律で原則禁止となっています。

●国家公務員の規定

<国家公務員法103条・私企業からの隔離>
職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

<国家公務員法第104条・他の事業又は事務の関与制限>
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

第103条は、国家公務員が企業で働いて報酬を得たり、自分で会社を経営したりしてはいけない、という内容。第104条はアルバイトなど兼業であっても、許可を得ずに行ってはいけない、という内容です。

●地方公務員の規定

<地方公務員法第38条・営利企業等の従事制限>
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

少し複雑な書き方をしていますが、地方公務員も国家公務員と同様、許可なく企業で働いたり、自分で会社を経営したりしてはダメということです。

●公務員の副業解禁への流れ

なぜ公務員の副業が厳しく禁止されているかと言うと、公務員は「信用の確保」「秘密の保持」「職務の最優先」の3つが求められているからです。国家公務員法、地方公務員法では次のように定められています。

<国家公務員法 第99条>
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

<国家公務員法 第100条>
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

<国家公務員法 第101条>
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

<地方公務員法 第33条>
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

<地方公務員法 第34条>
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

<地方公務員法 第35条>
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

公務員の給与は税金で賄われています。それだけに企業とは異なり、副業へのハードルもかなり高くなっているのです。公務員は「国民や地域の人のために奉仕する」という考えが大前提にあります。

しかし、一部の地域ではすでに「地方公務員の副業解禁」が始まっています。例えば神戸市では「地域貢献応援制度」をスタート。これは「5年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないこと」などの条件付きで、公務員も地域の一員として地域活動に参加できるという制度です。金額としては大きくありませんが、報酬を受け取ることもできます。

副業を許可する自治体は、まだほとんどありません。しかし、少子高齢化が進むなか、働き手の確保は多くの自治体の課題になっています。こうした地方公務員の副業を容認する動きは、今後もますます活発になっていくでしょう。

公務員ができる副業は?

では、公務員がまったく副業ができないのかと言えば、そうではありません。国家公務員法、地方公務員法のいずれにも「許可」というワードがあります。これは「きちんと承認を得られれば一定の範囲内での副業は認めている」ということ。また、「一定」に満たない規模であれば、許可を得なくても副業は可能です。

例えば次の条件を満たす「小規模な不動産投資」であれば、副業には該当しないため、許可を得ずに行うことができます。

・年間の賃貸収入は500万円未満
・一戸建てなど独立家屋なら5棟未満
・アパートやマンションなど独立的に区画された部屋の場合は5棟10室未満
・駐車場は10台未満
・土地は10件未満
・太陽光発電は10kW未満

さらに「管理業務は事業者に委託すること」「職務に支障がでないこと」などの条件を満たすことが求められます。

また、営利目的でなく、農地面積や売上げが小規模な農業であれば、許可は不要です。実家が農業を営んでいて、その手伝いを無償で行うというような場合も副業には該当しません。

なお、株式投資やFX、仮想通貨などの資産運用は副業ではなく「投資」とはみなされます。収入金額に上限も設けられていないのもメリットです。ただし、あまり深入りせず、本業に支障が出ない程度にしておきましょう。

副業がバレたらどうなる?

ケースバイケースではありますが、免職・停職・減給・戒告など、処分の対象となる可能性があります。

・免職…公務員としての職を失います
・停職…職員としての身分は残りますが、最大で6ヶ月間は職務に従事することができず、その間の給与も支払われません。
・減給…最大6ヶ月間、給与の数十%が減額されます。
・戒告…上司から注意を受けます。人事記録に残るため、将来の昇級や賞与、昇進にも影響を及ぼします。
・訓告…上司からの注意のみです。人事記録に残ることもありません。

実際に副業がバレて懲戒処分を受けた例は多々あります。例えば2016年には佐賀県の広域消防局で40代の男性職員が、マンションなど4棟を所有。所得は約7000万円で、許可を得ていなかったため、3ヶ月間の減給90%の処分を受けました。

公務員は一般企業に比べ、厳しい処分が下されることが多いようです。副業は決められた範囲内、またはきちんと許可を受けた上で行いましょう。

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