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仮想通貨は副業扱い?確定申告の書き方とバレた時の伝え方

仮想通貨の取引で1億円以上の収入を得た人を「億り人」と呼ぶなど、そのリターンの大きさから、「仮想通貨」への注目度は日増しに高まっています。ところでこの仮想通貨は副業になるのでしょうか?そして確定申告の必要などはあるのでしょうか?

仮想通貨は副業扱いになる?

「ビットコイン」や「ネム」といった仮想通貨の名前を一度は聞いたことがある人も多いのでしょうか。そもそも仮想通貨は、インターネット上にあるデータ化されたお金のことです。「暗号通貨」とも呼ばれますが、紙幣という実態がないのが特徴です。仮想通貨取引は、インターネット上にある取引上で仮想通貨を購入し、仮想通貨の価値が上昇した段階で売却して利益を得ます。

この仮想通貨に興味があっても、副業禁止の会社に勤務している方は「仮想通貨取引は副業扱いになる?」という点が気になるところでしょう。しかしご安心ください。仮想通貨や株式投資などの「投資」は資産運用に分類されるので、副業には該当しません。そのため、副業禁止の会社に勤務している方や、公務員の方でも仮想通貨にチャレンジすることができます。

もちろん、本業に支障が出ることはNGですので、その点には十分注意しましょう。

会社に仮想通貨の副業がバレない方法

とはいえ、「副業禁止の会社でも投資なら大丈夫とは言え、バレてしまうと面倒」「リターンとリスクが大きい仮想通貨取引をやっていると知られたら周囲の印象が悪くなるのではないか」と心配する方も多いでしょう。仮想通貨取引をやっていることをバレないようにするためには、少し工夫をする必要があります。

●仮想通貨取引が会社にバレてしまう理由

2017年に国税庁が発表(※1)したように、たとえ実態のないデータ化されたお金であろうとも、利益を得たらその分の税金を納める必要があります。また、仮想通貨を日本円などに換金して利益を得た場合だけではなく、仮想通貨で別の仮想通貨を購入して利益が出た場合も課税対象になるのです。

したがって、仮想通貨取引をしているとその分所得税と住民税を納める必要があります。「会社に副業がバレないためにやるべきこと」の記事でも紹介していますが、仮想通貨取引に限らず、内緒でしている副業が本業の勤め先にバレるのは、住民税がきっかけであることが多いのです。そのため、仮想通貨取引を会社にバレないようにするためには、自分で確定申告を行い、仮想通貨で得た利益分の住民税は自分で支払うようにすべきでしょう。

なお「会社はマイナンバーで社員の納税状況をチェックし、副業をしていないかを確認しているのでは?」と思っている方が少なからずいますが、実際にはそんなことはありません。そうしたことができるのは自治体だけであり、一民間企業がマイナンバーによって社員の納税状況を把握するということは法的に無理だからです。

●確定申告書の書き方

では、どのように確定申告書を書けばいいのでしょうか。詳しい申告書の書き方は「【2018年最新】副業の確定申告の方法まとめ」をご覧いただければと思いますが、仮想通貨取引で得た収入は「雑所得」に分類されます。そのため、確定申告の際には「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択し、さらに住民税の徴収方法を「自分で納付」にチェックを入れましょう。

こうすれば、住民税が増えることを本業の勤め先に知られることはなくなるため、会社にバレるリスクをグッと下げることができるのです。

※1 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm

会社に仮想通貨の副業がバレた時の伝え方

ここまで書いてきたことを実践すれば、仮想通貨取引が会社にバレることは極力防げるでしょう。しかし、羽振りの良さが目立つなどといった理由で何らかの副業等を行っていると疑われ、結果的にバレてしまう可能性もゼロではありません。そうした場合は、2つの対応方法があります。

1つはしらを切り通すこと。たとえば「親族から不動産などを相続したことで利益を得た」「宝くじに当たった」などの理由を挙げるのです。しかし「相続税はどうしたの?」「どれくらいの金額が当たったの?」などと追求されていくとボロを出してしまう可能性もあるので、こうした嘘をつくことはあまりおすすめできません。

もう1つの方法は、冒頭にも記したように「仮想通貨は投資であり、副業には該当しない」ことを丁寧に説明するのです。しっかりと説明をすれば、多くの場合理解を示してくれるでしょう。ただしこの時、「だから自分は悪くない」と開き直ったような態度を取ってしまわないように注意しましょう。たとえ法的な落ち度はなくとも、周囲の心象を悪くしてしまうと本業に悪影響を及ぼすからです。そのため、まずは心配をかけたことを謝罪した上で、通常業務には問題がないことを説明し、態度で示していくといいでしょう。

このように、仮想通貨取引を行っていく際には幾つかの注意点がありますので、ここで紹介したことをしっかりと理解した上で取引をしていくようにしてみてください。

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