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副業も税金がかかる?気になるお金の仕組み

最近では副業を認める企業も増え、会社員でも副業をする人が増えてきています。しかし、副業をする会社員にとって気がかりなのは税金のこと。副業と税金の関係性と、絶対に気をつけるべきポイントについてご紹介します。

副業でかかる税金は?

副業にかかる税金は主に「所得税」と「住民税」のふたつです。所得税と住民税は所得に比例して金額も上がっていきますので、副業をして所得が増えれば、その分納める税金も高くなります。

「所得税」とは、個人が1年間に得た「全所得」に応じて、一定の税率で課せられる税金です。会社員であれば、源泉徴収として給料から毎月納付する形になっています。ただし、毎月の納付はおおよその金額を支払っているに過ぎず、12月に行われる「年末調整」によって過不足分が清算されます。

「住民税」とは、道府県民税と市町村民税の総称で、都道府県および市区町村に納める税金です。所得税はその年に支払う形ですが、住民税は昨年の所得に応じた金額を翌年に支払う形となり、毎年6月頃に納税額が通知されます。

脱税にならないように注意!副業の納税方法

「副業なら申告しなくてもバレないだろう」「ネット副業だから大丈夫」ということはありません。税務署は常に目を光らせています。所得に応じて正しく税金を納めましょう。納税方法としては「会社に年末調整してもらって納税する方法」と「自分で確定申告して納税する方法」があります。

会社に年末調整してもらう

副業が給与所得(アルバイトなど)の場合は、所得額にかかわらず原則として所得税を納めなければいけません。年末調整ができるのは基本的に本業の事業所のみです。副業の会社では行いません。扶養控除等(異動)申告書も、本業の会社にのみ提出します。

本業の会社にお願いして副業の分を一緒に年末調整してもらう方法もありますが、会社に副業をしていることを確実に知られることになります。副業を知られたくない人にはおすすめできません。

なお、副業の所得が原稿料やネット副業などによる雑所得など「給与所得以外」であった場合、会社で年末調整をしてもらうことはできません。年末調整は給与所得に対しての仕組みであるため、自分で確定申告する必要があります。

自分で確定申告する

<副業が給与所得の場合>
本業の給与所得と副業の所得の合計を出し、自分で申告書を作成・提出します。このとき、本業の源泉徴収票と副業、両方の源泉徴収票が必要です。

<副業が給与所得以外の場合>
確定申告には、本業の源泉徴収票が必要です。副業で得た所得は、請求書や領収書、通帳などを見ながら計算します。取引先から支払調書をもらった場合は、そこに記載された金額と照らし合わせると良いでしょう。

確定申告の方法については、「【2018年最新】副業の確定申告の方法まとめ」のページでご紹介していますので、合わせてご確認ください。

経費を引くことを忘れずに!

節税のためには、かかった経費は忘れずに計算しましょう。事業所得・不動産所得・雑所得の3つは、会社員の副業であっても経費が認められています。副業がアルバイトなどの場合は給与所得になりますので、経費は認められません。

例えば副業の全収入が50万円あったとして、経費が10万円かかっていれば、所得は40万円となります。税金がかかるのは、この40万円の所得に対してです。なお、副業の収入から経費を引いた所得が20万円に満たない場合、所得税はかからないので確定申告は必要ありません。

経費に該当するのは、「その仕事に関連する出費のみ」です。例えば仕事で使うパソコンのソフト、インターネットの通信費、文房具、書籍、取引先との打ち合わせや接待で生じた飲食費や交通費などが該当します。プライベートで使用するものは経費にはなりませんので、しっかり線引きすることが大切です。経費として計上するには、領収書かレシートが必要となりますので、必ず保管しておきましょう。

もし申告や納税せずに放っておいたら…

必要な確定申告や納税をせずに放っておくと、何らかのペナルティが課せられる可能性があります。「知らなかった」では当然済まされませんので、注意しなくてはいけません。

<無申告課税>
期間内に確定申告をしなかった場合の罰則です。本来納めるべき税額にプラス、税額に応じた罰金が発生します。納付すべき税額の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%がかかります。税務調査の前に自主的に期限後申請をすれば、5%の割合まで軽減されます。

<過少申告加算税>
申告書に記載された納税額が少なかった場合に課せられる税金です。新たに納める税額の10%(50万円を超えた部分は15%)が課せられます。ただし、税務署の税務調査の通知が来るまえに誤りに気付き、自主的に修正申告すれば免れることができます。

<重加算税>
いちばん重いのは重加算税です。売上を隠した、架空の仕入れをした、領収書を偽造したなど、意図的な脱税行為をしたときに課せられます。加算税率は35〜40%と非常に重くなります。

<延滞税>
確定申告はしたけど、税金を法定期間内に納付しなかった場合に発生します。法廷納付期限の翌日から納付するまでの日数に応じて課税されます。いわゆる利息のような税金です。

もし、申告を忘れていたり、申告ミスに気が付いたりした場合は、すみやかに段階で対応しましょう。追加税収の負担が軽くなる、免除されるなどの可能性があります。納税は国民の義務のひとつです。正しい金額で、期間内にきちんと納税しましょう。

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