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【2018年最新】副業の確定申告の方法まとめ

副業を始めたばかりの方がぶつかる壁のひとつが確定申告です。副業によって所得を得ている場合は一定の条件を除いて、確定申告が必要となります。「なんだか難しそう…」と、はじめは戸惑うかもしれませんが、実はそんなに難しいものではありません。どんなときに確定申告が必要なのか、どのように手続きしていくのか見ていきましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の所得を取りまとめ、正しい金額の所得税を納めるための手続きのことです。税額を計算して税務署へ申告し、すでに納めている税金などとの過不足を清算します。税金を払い過ぎていれば還付金によって戻ってきますし、反対に不足があれば追加で納税します。

本業のみの会社員であれば、基本的に自分で確定申告を行う必要はありません。「源泉徴収」といって、給与の支給額や扶養家族などに応じて、毎月の給与から所得税が天引きされています。天引きされた所得税は「年末調整」によって、正しい納税額に清算され、所得税額は会社から発行される「源泉徴収票」によって確認できます。

ただし、この年末調整ができるのは給与を支払っているひとつの事業所のみ。年末調整は、基本的に所得の大きい本業の会社が行います。確定申告では、1年間のすべての収入を申告しなければいけませんので、副業を行った場合は、自分で確定申告を行うことが必要となるのです。

副業に確定申告は必要?

一口に副業と言っても、所得の分類や所得金額によって確定申告が必要かどうかは異なります。所得は10種類に分類されますが、会社員やアルバイトが勤務先から支払われる給料・賞与などは「給与所得」です。例えば副業で居酒屋のアルバイトをしたという場合には、本業の会社と合わせて「2ヶ所から給与所得を得た」ということになります。

副業に多いアフィリエイトやアンケートモニターなどインターネット関係の仕事や、原稿作成などの外注仕事、FXなどは一般的に「雑所得」です。

ただし、こうした副業であっても、継続的に収入を得ている場合は「事業所得」となることがあります。事業所得であれば、本業の給与所得との「損益通算」が可能で、仮に副業が赤字だったとしても給与所得と相殺することができます。雑所得か事業所得のどちらに該当するか分からないときは、税務署に確認してみましょう。

確定申告が必要なケース

(1)給与以外の所得(退職金などを除く)合計が20万円を超えた場合
(2)副業が給与所得である場合
副業でアルバイトをしている場合などは、所得額に関係なく確定申告が必要です。

確定申告が必要ないケース

『副業が給与所得以外の所得かつ、副業の所得が20万円に満たない場合』は、確定申告の必要はありません。また、『副業の収入から経費を引いた金額が20万円に満たない場合』も同様です。

ここで注目したいのが、「収入」と「所得」のちがいです。会社員であれば「会社から支払われる給料や賞与の合計金額」が収入で、その金額から所得控除を差し引いた金額が「所得」となります。副業であれば「その仕事で得た売上げ」が収入で、そこから「必要経費を差し引いた金額」が所得です。所得税はこの「所得」に対してかかります。

そのため、仮に副業で得た売上げが25万円だったとしても、かかった必要経費が10万円なら「収入25万円—経費10万円=所得15万円」となりますので、確定申告をする必要はなくなります。

ただし、医療費控除を受けるなど、他の理由で確定申告する場合は、20万円以下の所得であっても申告しなくてはいけません。また、確定申告は不要でも住民税の申告は必要となりますので注意しましょう。

確定申告に必要な書類

<副業が給与所得の人>
「申告書」と「源泉徴収票」が必須です。源泉徴収票は12月(会社によっては翌年1月)に、勤務先の会社から渡されます。申告書に添付するので、本業・副業すべての源泉徴収票を用意してください。

<副業が給与所得でない人>
「申告書」と「本業の源泉徴収票」が必要です。その他に必要なものとして、「支払調書」や「経費の領収書やレシート」などがあります。

・支払調書
「支払調書」とは、報酬を支払った企業が作成するもので、通常、翌年1月頃に届きます。支払金額や源泉徴収額が記載されていて、原稿料などの場合はたいてい発行されます。支払調書の税務署への提出は任意です。原稿料などは、報酬を支払われた段階で収入の10.21%(100万円以上なら20.42%)が源泉徴収されていますが、確定申告によって還付される可能性があります。

・経費の領収書やレシート
雑所得や事業所得の場合は、経費が認められます。その仕事のためにかかった交通費や物品の購入費用は、経費にすることができます。節税につながりますので、かかった経費の領収書は大切に保管しておきましょう。

確定申告の方法

申告書の作成

確定申告書には大きく「申告書A」と「申告書B」があります。2ヶ所以上から給与所得を得ている人、雑所得のある人、いずれも申告書Aを使います。申告書Bは事業所得や不動産所得がある人が使いますが、申告書Bはすべてのケースで使えるので、こちらで作成しても問題はありません。

申告書の作成は、インターネットで簡単にできます。国税庁のホームページから「確定申告所等作成コーナー」へアクセスし、「申告書・決算書 収支内訳書など作成開始」へと進みます。あとは案内に従って金額などを入力していくだけです。税額の計算も自動で行ってくれるため、計算ミスの防止にも役立ちます。データ保存もできるので、あとから修正することもでき、とても便利なのでおすすめです。

申告書の提出先

申告書を作成したらあとは提出のみ。申告書の提出先は原則として、住所地を管轄する税務署です。申告方法は大きく3つあります。

(1)申告書を直接持って行く
管轄の税務署に直接持っていき提出する方法です。提出窓口などが設けられているので、職員の方に提出します。地域によっては税務署ではなく別の場所で申告会場を設け、そこで提出することもあります。税務署のホームページなどで事前に提出場所を確認しておきましょう。

(2)郵送で提出
通信日付が提出日となります。必ず郵便物(第一郵便物)または信書郵便として送付してください。控えが欲しい方は返信用封筒に切手を貼って同封します。

(3)e-Taxで提出
e-Taxを利用すればインターネットで提出が完了します。ただし、e-Taxは事前の申し込みや電子証明書の取得などが必要になります。

申告期間は毎年2月16日〜3月15日(土日と重なる場合は翌月曜)です。申告期間終了間際になると申告会場は大変混雑します。また、期間内に提出しなければ、無申告課税となり、税金を多く払わなければいけなくなることも。確定申告は時間に余裕を持ち、早めに準備・提出しましょう。

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