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会社に副業がバレないためにやるべきこと

世の中が副業を推奨する流れが出てきている昨今ですが、一方でまだまだ副業を禁止している企業が多いのも事実です。そんな中、会社には内緒で副業をしている人も多いのではないでしょうか。しかし、禁止されているにも関わらず副業をしていることが会社にバレてしまうと、最悪の場合には懲戒解雇になることも…。そこで今回は、副業が会社にバレないために取るべき手段をご紹介します。

会社に副業を行っていることがバレる主な理由

そもそも、どんなきっかけで副業をしていることが会社にバレてしまうのでしょうか。主には、以下のような理由があります。

人づてに伝わってしまう

副業をする人自身が注意すれば防げることではありますが、意外と会社にバレる理由として多いのが「人づてに伝わってしまう」ことです。副業が軌道に乗ったり、副業を通して貴重な経験を得たりすると、どうしても周囲の人に話をしたくなるもの。そこでうっかりと同僚などに自分が副業をしていることを話してしまうことで、会社にバレてしまうのです。

インターネット上より伝わってしまう

例えばネットメディアでの原稿作成などの副業では、執筆者の名前を公開することがあります。そこで本名を用いると、検索によってすぐにバレてしまいます。また、ネットショップの運営など、特定商取引法に基づいて行う副業では本名を書く必要があるため、そうしたことから、副業をしていることが周囲にバレしまうというケースもあるのです。

税金から伝わってしまう

会社にバレる理由として最も多いのが「税金」がきっかけになることです。

通常、会社員の住民税は、本業の勤め先の企業が社員に代わって自治体に納めていますが、2つ以上の会社から収入を得ている人の場合、その給与に対する住民税は、与える給与の総額が高い方の企業が支払うことになります。一般的には、与える給与の総額が高い会社=本業の会社です。もちろん本業の会社は社員に対していくら給与を支払っているかを把握していますし、そこにかかる住民税の額も算出されています。そうした状況にありながら、想定よりも不自然に高い住民税を支払うことになると、会社からの給与以外になんらかの収入を得ていることが判明する、というわけです。

なお、マイナンバーが導入される際に「マイナンバーによって会社が社員の納税状況を把握し、副業がバレる」という噂が流れることがありましたが、実際にはそうしたことはありません。自治体はマイナンバーによって国民一人一人の納税状況を把握できますが、その情報を企業へ伝えることは法的に無理だからです。

会社に副業がバレないためにやるべきこと

では、会社に副業がバレないようにするために、どういったことに注意したらよいのかを紹介していきましょう。

副業を行っていることを人にいわない

上述したように、うっかりと誰かに話をすることで副業が会社にバレるケースが多くあります。人の口には戸は立てられないものですから、例え信用している人に対しても、自分が副業をしていることはおいそれと話さないようにしましょう。

個人が特定できないよう工夫する

周囲には話さなくても、ネット上の情報から副業をしていることがバレるケースも多いと書きました。それを防ぐためには、個人が特定できないような工夫をすることが大切です。原稿作成などの副業の場合は、本名ではなくペンネームなどを使用し、顔写真の掲載もしないといった対応を取りましょう。

特定商取引法に基づいて行う副業をしていて本名を書く必要がある場合には、本名を画像にしたり、ページが検索結果に表示されないようにすることで、簡単にバレるのを回避することができます。

副業の給与の受け取り方を普通徴収にする

住民税が高額化することで会社に副業がバレるケースを防ぐためには、副業での収入を「普通徴収」で受け取るといいでしょう。普通徴収とは、副業で得た収入分の住民税を自分で直接納付する方法です。この方法を選べば、住民税をきっかけに副業がバレるリスクを減らすことができるでしょう。

確定申告の方法に気を付ける

副収入が年間で20万円以上あると確定申告をする必要があります。上記した「普通徴収」は、この確定申告の際に選択することができます。

また確定申告時に副業での所得を「雑所得」にすることも1つの手です。雑所得とは、給与所得や事業所得などには当てはまらない所得のことです。何によって収入を得たかをわからなくすることで、会社に副業がバレにくくなるのです。

このように、会社に副業がバレないようにするためには幾つかの方法があります。できることなら会社の許可を得た上で副業をする方が安全ですが、それが叶わない場合には、しっかりと対策を取っていきましょう。

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