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副業解禁!大企業が認める副業解禁の理由

日本では、多くの起業が就業規則に「副業禁止」の条項を入れることが普通のことでした。しかし近年、その流れに変化が生じています。そこにはどのような背景、狙いがあるのでしょうか。

大企業による副業解禁の動き

もともと多くの企業が副業を禁止していたのは、社員の長時間労働を抑制するため、情報漏えいなどのリスクを避けるためといった理由に加え、「終身雇用制」が当たり前の日本にあって、一社に長く勤めることが美徳であるという価値観があったからです。

そうした中で、近年、国自体が副業を推奨するようになってきています。厚生労働省は2017年10月に、テレワークや副業、兼業のあり方を考える「柔軟な働き方に関する検討会」を立ち上げました。また2018年1月には「モデル就業規則」から副業禁止規定を削除しました。国がこうした動きを見せ、大企業が追従しているのには幾つかの理由があります。1つは副業を容認することで様々な分野でイノベーションが起こることが期待されているからです。会社員が新たな分野にチャレンジしやすい土壌を整備することが新技術や新サービスの開発へとつながるのではないかと目されているのです。そしてもう1つの理由は、多くの日本企業を悩ませている「人材不足」解決のためです。副業や兼業をする人を増やすということは、それだけ働く人の延べ人数が増えることを意味します。それによって、少子高齢化が進む日本の労働人口拡大の一助になると考えられているのです。

 

副業解禁が企業にもたらすメリット

上述したように、企業が副業を禁止してきたことには理由がありました。ただ近年では、副業が企業にもたらすメリットも注目されています。では、副業はどのようなメリットを企業にもたらすのかを見ていきましょう。

コストが掛からない研修

本業で培ったスキルやノウハウを活かして副業をする場合、業務内容自体は本業と似たものかもしれませんが、取引先やパートナーなど、副業をする人を取り巻く環境は、本業のそれとは異なります。つまり、本業と同じ業務をしていながらも新しい経験ができるようになります。

一方、本業とはまったく異なる分野で働く副業の場合も、本業だけでは身につけられないスキルやノウハウ、人脈を獲得するといった効果が期待できます。

こうしたことは副業をする個人にとってはもちろんのこと、そこで得た経験などを本業に活かすことで企業にもメリットを与えることになるのです。つまり社員に副業を認めることは、企業にとって「コストが掛からない研修」と言うことができるのです。

社員の退職防止

副業を認めることは、社員の退職防止にもつながります。優秀な人材は多くの企業から引く手数多ですから、その分副業のチャンスが多くあります。副業を通して自分のやりたいことに打ち込める、あるいは収入を得るチャンスが転がっているにも関わらず、本業の会社が副業を禁止していたら、その人材は「ならば独立しよう」「副業OKの会社に転職しよう」と思うのではないでしょうか。

副業の容認は、そうした人材流出のピンチを招かないためにも効果があるのです。

新たな人材の確保

上述の「退職の防止」にも通じることですが、副業を容認することで、これまで企業の事情で副業を諦めていた人材を獲得しやすくなるというメリットがあります。副業をしたいと考える人は自分のスキルや知見に自信を持っている人が多いでしょうから、その分優秀な人材が確保できる機会が増えるでしょう。また、そうした人材を組織に投入することで、多くのノウハウが他の社員にも伝播するといった二次的効果も期待できると言えます。

勘違いしてはならない副業の基本

ここまで、副業の解禁が企業にもたらすメリットについて触れてきました。記載してきたように副業には企業に対しても複数のメリットがありますが、同時に、社員が副業にのめり込んでしまうと、長時間労働や情報漏えいなどのリスクも生じてきます。

こうしたことは副業をする個人個人が注意すべきことではありますが、一方で、副業を容認する企業側も、社員に対して「あくまでも本業を最優先することが基本である」ということを徹底して周知すべきでしょう。

実際、すでに副業を容認している企業であっても「事前に申請して許可を取ること」「本業と競合しない副業ならばOK」といった一定の条件を設けているところが多くあります。企業側も社員側も、「無制限で副業をしてよい」と勘違いしないことが大切であると言えます。

副業を認めている企業一例

それでは最後に、すでに副業を容認している企業の事例を幾つか紹介していきます。

ロート製薬

製薬業界大手のロート製薬は、他社に先駆けて2016年に副業を解禁しています。社外での副業を認める「社外チャレンジワーク制度」、社内の複数の部署の仕事を掛け持ちできる「社内ダブルジョブ制度」の2つの制度を設け、多様な働き方を促しています。

ソフトバンク

通信大手のソフトバンクでは、2017年11月に就業規則を改訂して社員の副業を認めました。「本業に影響のない範囲」という条件が設定されていますが、副業を通じて社員のスキルアップや成長を期待しているそうです。

サイボウズ

ソフトウェア等の開発を手がけるサイボウズも副業を推奨する代表的な企業の1つです。同社の場合、「副業」ではなく、どの就業先に対しても主従関係のない「複業」という言葉を使っています。サイボウズでは「複業採用」というユニークな制度も採用しています。

ユニ・チャーム

紙おむつや生理用品などのメーカーであるユニ・チャームは、個人個人のスキルアップや成長につながる副業を前提とした上で、入社4年目以上の正社員に対して副業を容認しています。健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止するなど、社員のことを考えた上での条件設定もしています。

ドン・キホーテ

ディスカウント大手のドン・キホーテは、かつては副業禁止の規定を設けていましたが、社員からの要望などにより副業を解禁。ユニークなのは、単純に副業を認めるだけではなく、事業所内にある保育施設での副業を認めた点。これによって、保育施設の人材不足解消に加え、社会課題となっている待機児童問題の解決の一助となることが期待されています。

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