副業で笑おう

会社員や主婦、学生など、ダブルワークでお金を稼ぎたいすべての方のために。
副業情報や税金に関する知識など、お金にまつわる役立つ情報を発信していきます。

  1. 副業TOP
  2. 起業・独立
  3. 起業・独立の資金調達の種類とそれぞれのメリット
ARTICLE

起業・独立の資金調達の種類とそれぞれのメリット

起業・独立の資金調達のために副業を行う人も多くいることでしょう。他の記事でもご紹介しているように、副業は資金調達だけではなく、人脈作りやスキルアップの上でも、起業・独立後の役に立つものです。ただし、副業だけで開業資金や運転資金を確保するのは簡単ではありません。個人事業や法人を運営するために資金調達の方法が他にもあることを知っておきましょう。

まず事業にかかる費用を計算しよう

起業・独立には多くのお金が掛かることになります。個人事業、法人、いずれの場合においてもまず必要になるのは開業資金です。例えばオフィスや店舗を構えるための不動産資金、パソコンや社用車などの設備資金、小売業であれば商品の仕入代金なども必要です。また法人であれば、設立登記のために数十万円ほどの費用も必要となります。

同時に、運転資金も確保しておく必要があります。これは、社員の給料などの人件費、オフィスや店舗の賃料や光熱費、通信費や交通費、福利厚生費といったものです。小売業であれば、やはり定期的に商品の仕入代金も掛かることになります。

また、必要となるのは事業に掛かるお金だけではありません。会社員から起業・独立をするということは、それまでに定期的に得られていた給与が0になることを意味しています。それでも、当然ながら、日々の生活は続いていきます。そのため、事業が軌道に乗り、安定的な収入を得られるまでの生活費をあらかじめ確保しておかなくてはなりません。

起業や独立をする前には、開業資金と運転資金に幾ら掛かるのか、事業が軌道に乗って安定的な収入を得られるようになる時期はいつ頃なのか、それまでにどれくらいの生活費が掛かるのかといったことを綿密に計算しておくことが大切になるのです。

資金調達の種類とそれぞれのメリット

このように起業・独立に掛かるお金はシビアに考えなくてはなりません。そのため、資金調達の方法は複数の選択肢を視野に入れておくべきでしょう。ここでは資金調達の種類とそれぞれのメリットをお教えします。

●出資

もっともポピュラーな資金調達方法である「出資」によるものです。出資で資金を得る方法としては、以下のようなものがあります。

・自己資金
読んで字のごとく、自分自身が持っているお金を会社の資本とするものです。自己資金で起業をするということは経営権を自らのものにできるため、自由に経営をすることができますし、誰かから借金をするわけではないので、金利負担などもありません。その一方、もしも事業を精算することになった場合、自らの資産を失うというリスクがあります。

・社員持株会
自分ひとりだけではなく、複数人で起業をする場合、社員持株会を設立する方法もあります。これは数人の社員が資本金を出資し合う方法で、その分一人一人の負担が減ることになります。一方で、株主が分散するため運営に労力が掛かるといったデメリットもあります。

・他の企業から出資を受ける
他の企業に自社株を譲渡し、その代わりに出資を受け入れるという方法です。あらかじめ人脈を持っておく必要がありますが、資金だけではなく様々な形で出資元の企業から協力を得られるメリットがあります。一方で、株式を50%以上譲渡することになると、経営権までをも譲渡することになります。

・ベンチャーキャピタル(VC)
VCとは、将来有望なベンチャー企業の株式を引き受けることでその企業に投資し、そのベンチャー企業が成長をしたら株式を売却して利益を得ることを狙う投資ファンドのことです。VCは自らの利益のために投資を行うため、様々な形でアドバイスを得られたり、パートナーを紹介してもらったりということが期待できます。

●融資

出資と同等にポピュラーな資金調達方法が「融資」です。資金の提供元に対して「お金を返さなくてよい」のが「出資」で、「お金を返す必要がある」のが「融資」です。代表的な融資について見ていきましょう。

・銀行からの融資
融資と聞くと銀行から受けるものと思われる方が多くいるでしょうが、実際のところ、開業間もない企業に対して融資を行う銀行はまずありません。それは、歴史も実績もないが故に信用がないからです。したがって、起業・独立の開業資金を得るために銀行融資は向いていないものと言えるでしょう。

・信用金庫からの融資
起業・独立のために有用なものが信用金庫から融資を受けることです。信用金庫とは、その地域の発展を目的とした金融機関で、主な顧客は中小企業や個人事業主です。信用金庫の場合も顧客やパートナーを紹介してもらえることがあるため、資金調達だけではないメリットを持っています。

・日本政策金融公庫からの公庫融資
日本政策金融公庫とは、日本政府が全額出資している政策金融機関です。中小企業や、起業を考える人に対しての融資を行っており、中でも「新創業融資制度」という制度を活用すると、無担保、無保証、連帯保証人が不要で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)の融資を受けることができます。創業前でも申し込みができ、デメリットも特にないため、これから起業を考える人は、日本政策金融公庫からの融資を一番に検討すべきとも言えるでしょう。

●助成金

最後にご紹介するのが、国や自治体などから受けられる、返済不要の助成金です。代表的なものとして、最大で200万円の資金を獲得できる「創業促進補助金」や、小規模な事業者の事業継続を支援する「小規模事業者持続化補助金」といったものがあります。

各地域によって様々な助成金がありますので、気になる方はご自分が暮らす地域のものを調べてみるといいでしょう。

  • Share on Google+
  • はてな

関連記事

オススメ記事