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副業とは?なぜ副業が禁止されているのか

かつて多くの企業では、社員の副業を禁止していました。しかし昨今、その風潮が見直され、社会的に副業を解禁・推奨するようになってきています。今なぜ、そうした動きが出てきているのでしょうか。副業を取り巻く背景などを見ながら、その事情について紹介していきます。

副業とは

副業という言葉を辞書で引いてみると「本業以外に行う仕事」と出てきます。例えば会社員が継続的にアルバイトをしたり、内職をして収入を得ることなどが副業にあたります。一方で、単発的にネットオークションなどで収入を得るような場合には副業とは認知されません(ただし、継続的に行っている場合には副業とみなさることがあります)。

このように副業という言葉は一般的な認知度がありながらも、どこからどこまでが副業にあたるのか明確ではなく、法律的にもきちんとした定義はありません。ですから、言葉の意味を考える上では「本業を主体とした上で、空いた時間などに継続的に別の仕事を行って収入を得ること」と捉えておくとよいでしょう。

兼業、複業との違い

副業に似たものとして「兼業」「複業」という言葉もあります。これらも法律的に明確な定義はありませんが、それぞれ副業とはどのような違いがあるのでしょうか。

まず兼業についてですが、これは「兼業農家」をイメージしてみるとわかりやすいでしょう。兼業農家とは、農業を営む一方で会社勤めなどをしながら収入を得ることです。兼業農家の場合には、農業収入がもう1つの仕事よりも多い場合には「第1種兼業農家」、少ない場合には「第2種兼業農家」といわれますが、このように同時に2つの仕事に従事していることを「兼業」といいます。

複業も複数の仕事をしている状態を意味する言葉です。ただし、副業が「本業と、本業よりも労力の少ない仕事をしている状態」を指すのに対し、複業は「同程度の労力が掛かる仕事を複数している状態」を指しています。

このように似た意味を持っていても、「副業」「兼業」「複業」という言葉は、それぞれ微妙にニュアンスが異なるのです。

副業を企業が禁止している主な理由

これまで多くの企業では副業を禁止する規定がありました。実際、2017年に行われた調査(※1)によると、8割近い企業が副業を禁止していることがわかっています。ではなぜ企業は副業を禁止するのか。その理由は企業によって異なりますが、主には次のようなリスクを避けるためであると言われています。

  1. 社員の長時間労働を助長するため
  2. 自社に悪影響を及ぼすことを避けるため

(1)は、本業以外の仕事に従事することで社員の健康が害されないようにするため、あるいは社員が副業に時間を割くことで本業が疎かになるのを避けるためです。(2)は、例えば本業で知り得た情報を副業のために流用した場合、企業が直接的な被害を被ったり、イメージダウンするというリスクを避けるためです。

また、かつての日本では「終身雇用制」が当たり前であり、「1つの企業に尽くすことが正道」「複数の仕事を行うことは邪道」というような考えがあったことも、副業禁止には影響していると言えるでしょう。

しかし、憲法では職業選択の自由は保障されていますし、労働法でも副業の禁止を規定する条項はありません。つまり、基本的には副業は禁止されるべきではないのです(ただし、公務員は公務員法によって副業が禁止されていますし、民間人の場合も公共の福祉に反するような副業は禁止されています)。

※1 兼業・副業に対する企業の意識調査(リクルートキャリア)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf

副業を解禁する動き

まだまだ副業禁止の企業が多数派とはいえ、冒頭でも触れたように、今、副業の解禁・推奨がなされるようになってきています。その背景には、政府が推し進める「働き方改革」などが影響しているのです。

政府の動き

2017年10月、厚生労働省は「柔軟な働き方に関する検討会」という会を発足しました。この会は、テレワークや副業、兼業のあり方を考えるものです。同年12月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)」(※2)を策定し、副業がもたらすメリットや、企業や個人が副業とどう向かい合っていくべきか、その方向性を示しています。また、厚生労働省では「モデル就業規則」というものを設定しており、そこには「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と規定されていましたが、それも削除され、企業の利益に反しなければ副業や兼業を行うことは自由であるという記載を設けました。

なぜこのような動きが出ているのでしょうか。それは、副業を容認することで新たな分野へのチャレンジを促進、あるいは個人個人が持つスキルを広く活用できる環境を整えることで、新技術の開発やオープンイノベーションにつながると考えられているからです。つまり副業は、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が確実視されている日本にとって、経済成長を後押しする役割を持つものだと注目されているとも言えます。

※2 副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000187578.pdf

民間の動き

一方民間企業はどのような動きを見せているのでしょうか。前述したように、俯瞰的に見てみるとまだまだ副業を容認していない企業が多いものの、一部の企業では副業を奨励する動きを見せています。

例えばソフトバンクでは、2017年11月に就業規則を改訂し、本業に影響のない範囲での社員の副業を認めました(※3)。副業を通じて社員のスキルアップや成長につなげ、そこで得た知見を本業にも活かすことを狙っているということです。

また、製薬業界大手のロート製薬は、世の中的な動きよりも早い2016年2月に副業解禁を発表。社外での副業を認める「社外チャレンジワーク制度」、社内の複数の部署の仕事を掛け持ちできる「社内ダブルジョブ制度」の2つの制度を設けています。

その他にもいくつもの業界・企業で副業のあり方を見つめ直す動きが出てきているのが現状です。この動きは今後も進行していくでしょうし、また副業を巡る状況は刻々と変化をし続けていくことでしょう。

もちろん副業にはメリットだけではなくデメリットも存在しますが、いつか副業をしたいと考えるのならば、こうした社会情勢の変化を把握しておくことは重要だと言えるでしょう。

※ 3 働き方改革推進第2弾として、オフィス改革や副業の許可など新たな取り組みを開始(ソフトバンク)
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171011_01/
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