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個人事業主と法人はどちらがよい?それぞれのメリット

会社員から独立して働く際、会社を立ち上げるか、個人事業主として働くか、いずれかの選択があります。両者にはいくつかの違いがありますが、どちらの方がいいのでしょうか? それぞれのメリット・デメリットを紹介していきますので、詳細を理解した上で選択しましょう。

法人と比較した個人事業主のメリット

個人事業主は役所に開業届を出すことでなれるものですが、実は個人事業主にも2種類があります。白色申告の事業者と、青色申告の事業者です。

白色申告は開業届を出しただけの事業者で、確定申告が非常に簡略化されている反面、節税効果が低く、あえて白色申告事業者でいるメリットは少ないと言えます。

そのため、大多数の個人事業主は青色申告事業者となっています。青色申告事業者になると確定申告がやや煩雑になりますが、年間65万円の節税メリットが生まれます。確定申告も会計ソフトを使えば十分に処理が可能です。

個人事業主と法人を比較した際のメリットとしては、社会保険に加入しなくていい点です。社会保険は厚生年金保険、雇用保険、健康保険、労災保険の4つの保険の総称で、どれも手厚く事業主を守ってくれる半面、負担金額が大きくなります。

2つ目のメリットとしては、個人の財布と会社の財布が別れていないので、税金を納めた後に残ったお金がすべて自分のものとなります。法人化すると、あらかじめ自分の給料を決めた上で、残りは会社に残すことになります。最終的には両方とも自分の財産になりますが、仕組みの上では会社の財布から自分の買い物をしてはいけません。

会社にお金を残すことで個人の節税効果や事業の安定などが得られますが、同じ金額を稼いでいても自由になるお金は減ってしまうのです。

個人事業主と比較した法人のメリット

法人化する一番のメリットは信用です。法人化する際、主に株式会社と合同会社のどちらかを選んで設立することになりますが、いずれにしても信用を得られることは大きなメリットであり、役所に助成金や補助金を申請する際や、銀行から融資を受ける際にも有利に働きます。

また大企業が取引先の場合、「資本金〇〇円以上の株式会社でないと取引できない」「仲介会社を挟まないと取引をしない」というルールがある場合もあります。業種によっては仲介会社が入ることで利益が大きく減ることもありますので、そうした意味でも法人化することはメリットがあるのです。

逆に、単に節税の為だけに法人化を検討するのであれば、所得税の最高税率に達してから考えたほうがいいかもしれません。

個人事業主と法人はどっちがよい?

これらの特徴を比較した結果、決め手はどんなビジネスを起こすのか、という点につきます。

ホームページ制作代行や輸入代行、喫茶店など、大きな元手が必要なく、個人レベルで完結するビジネスであれば青色申告をした上で個人事業主でいた方が多くの面で得です。保障の面を充実させるにしても、国民年金基金など様々な仕組みを使えば社会保険に相当する補償を受けることが出来ます。

一方、今は小さいけれども仕組み的にどうしても人を巻き込んでビジネスをするので資本が必要だという場合は法人として起業すべきでしょう。例えば地方創生に関するビジネスをしたいという場合、地元の商工会などが主催する会に参加して顔をつなぎ、支援を受けながら各種助成金を獲得してビジネスを大きく育てていくのです。

このように、法人化するのならどういったビジネスを行うのか、その目的は何か、目的を達するために必要なアクションは何か、といった重要項目を明らかにしておきましょう。

個人事業主から法人化するのもあり

とはいえ、最初から強い覚悟を持ってビジネスに取り組める人は限られていますし、企業当初は仕事以外にも様々な雑事をこなす必要があり、疲弊してしまうこともあります。そこで、最初は個人事業主として事業を始めて、手ごたえを感じ、資本をつぎ込んでビジネスのスケールアップや節税効果が見込めるようになったら法人化するのもよいでしょう。

法人化するのであれば、なぜ自分は法人化したいのか、法人化することでどれだけの利益を見込めるのかなど、しっかりと考え、計画を立てた上で実行するようにすべきでしょう。

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