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社長1人の会社の社会保険の加入義務は?

起業して会社を設立した場合、社会保険に切り替える必要があります。いろいろと忙しい起業当初はできるだけ雑事を割けたいところですが、これはルールとして決められているものなのです。しかも、1人だけの会社であっても社会保険に加入することにはメリットも存在するのです。今回は1人会社の社会保険について解説します。

1人会社の社会保険の加入義務は?

社員を雇わず自分ひとりだけの会社であっても、法人化した場合は社会保険に加入する義務が生じます。

原則として、法人を立ち上げたら5営業日以内に国民年金から社会保険へ切り替える必要があります。以前は切り替えをせず、法人の代表であっても国民年金に加入しているというケースがありましたが、これは年金事務所が把握し切れていなかっただけなので、制度的に許されていたわけではありません。

そのため現時点では、強制加入の上、過去にさかのぼって社会保険料が徴収されるので、加入を渋ると納めるべき金額が増えていき、後から苦しくなるだけです。法人化したら即座に切り替えて毎月払うようにしましょう。

例外としては、赤字状態で社長(自分)の給料がゼロ円の場合や、従業員5人以下で業績が厳しい飲食店等は免除されます。

社会保険に加入するメリット

一口に社会保険と言っても、その内容は下記の制度をひとまとめにしたものです。

・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険

これらをセットで社会保険と呼びます。青色申告の個人事業主の場合は、国民年金と国民健康保険だけで、雇用保険や労災保険に加入する義務はありません。こうした社会保険にはいるメリットを見ていきましょう。

●収入保障保険の役割がある

社会保険に加入していれば、何らかの理由でけがや病気にかかった時、最大で1年半の間、もとの給料(申請していた給料額)の3分の2が支給されます。これは社会保険の一部である健康保険の収入保障の部分です。

1人社長の場合、自分が働けなくなった場合は収入が途絶えてしまいまいます。国民健康保険にはこのような制度がないので、1人社長の会社にはありがたい制度と言えます。しかも被雇用者の場合は半額を会社が補助してくれるので個人事業主よりも安くなります。

ただし、1人社長の場合、自分と会社の財布が実質的には同一なので、支払額が高くなります。

●年金額が高くなる

国民年金と比べると、同じだけの年月を掛けていても厚生年金保険は支給額が高くなります。

国民年金は収入の過多に限らず一定金額(約1万6000円/月)を収めますが、厚生年金保険は収入に応じて掛け金が変わります。そのため厚生年金保険の方が支給額が高くなります。月々の支払額は収入によっては国民年金よりも高くなりますが、厚生年金を収め続けたほうが最終的には国民年金を収めるよりも得になります。

●倒産時のリスクヘッジ

万が一会社が倒産した場合、法人の負債は有限責任なので、個人にまで責任は及びません。場合によっては経営者が自己破産をしなくてはならないことがありますが、仮に自己破産をしてもそれまでに納めた社会保険料は年金に反映されますので、将来の不安を若干なりとも解消することができます。

ですから、社会保険料を支払うことは、法人化する上でのリスクヘッジにもなるのです。

社会保険の加入費用

報酬額にもよりますが、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険をまとめて支払った場合、給料の3割ほどに相当しするので、社会保険は高額と言えます。

例えば法人化して社長の給料を40万円と設定した場合、社会保険料はひと月12万円ほど掛かります。同額の月収を得ている個人事業主の場合、国民年金が約1万6000円、国民健康保険は収入の1割弱程なので、ひと月4万円ほど、合計で6万円にも満たない金額でおさまります。手厚い保障の反面、負担は個人事業主の時代に比べると重くなっていると言えるでしょう。

実際、今までは国民年金と国民健康保険だけで済ませていた会社が、社会保険に強制加入させられた結果、保険料負担が重くなりすぎて、社会保険倒産をするケースもありますし、あるいは社会保険料の負担が大きいことを理由に会社を清算して個人事業主に戻るケースもあります。

上述したように、老後の備えや不慮のトラブル対処を考えると社会保険にはメリットもありますので、コストとのバランスをどのように捉えるかによって、判断が分かれるところです。

社会保険に加入する方法

社会保険に加入する方法は簡単です。法人化して5日以内に年金事務所にに行き、加入手続きをすればよいのです。

その際、国民年金に関しては脱退手続きをする必要はありません。マイナンバーで紐付けられているので、自動的に社会保険(厚生年金保険)に移行します。ただし国民健康保険に関しては、社会保険に加入して健康保険証が手に入ったら市役所で脱退手続きをしてください。そうしないと二重払いになってしまいます。重複期間ができても後から申請することで返金は可能ですが、はじめのうちに手続きをしておいた方がいいでしょう。

このように国民健康保険に関しては切り替えが面倒ですが、支払金額が大きいので忘れずに処理しましょう。この辺りは自治体によって納付の仕方が異なるので役所で確認することをお勧めします。

ここまで見てきたように、社会保険にはメリットとデメリットが存在します。単に節税目的だけで法人化するのなら、税金の方が重くなる年収になるまで待った方が得策かもしれません。

もちろん、取引相手との信用問題や、小規模企業共済などを利用して徹底的に将来に備えて積み立てをするのであれば条件は異なります。なぜ法人化するのか、メリットとデメリット、将来のことなどを天秤にかけて、よく考えてから決断することをおすすめします。

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