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起業時に活用できる補助金・助成金

起業に際して給付される補助金や助成金を知っていますか?いくつかの条件を満たしていれば申請可能となり、審査に通れば返済不要の支援金がもらえるお得な制度です。開業届を出す前に、各種制度をチェックしてみることをおすすめします。

補助金・助成金とは

補助金や助成金とは、政府の期間や各自治体、民間団体などが条件を満たした企業に金銭的なサポートをする制度です。

助成金は主に厚生労働省が管轄しており、雇用に関する支援が受けられるのに対し、補助金は経済産業省を中心とする様々な自治体や民間団体がビジネス全般に対してサポートします。

会社員が独立・起業する場合は、すぐに人を雇用しないケースがほとんどだと思われるので、助成金に関しては該当するケースが少ないかもしれませんが、知っておいた方がいいことは間違いありません。

起業時に活用できる国の補助金・助成金

起業時に活用できる支援金としては、下記が代表的なものです。

●創業・事業継承補助金

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する人に対して創業等に要する経費の一部を助成するというものです。

補助金額は外部から資金調達をしていない場合、50万円以上100万円以内、銀行の融資を受けるなど外部から資金を調達している場合は50万円以上200万円以内で返済不要の援助金がもらえます。

ただし補助率が2分の1となっており、実際にかかった経費の半分が限度となっています。銀行から融資を受けて、起業の際に200万円を初期投資する場合は、上限額が200万円であっても最高で100万円までしか受けられません。また、必ず最低でも1名を雇用する事になっているので、社員が自分ひとりという場合にも受け取ることはできません。

もうひとつの事業継承補助金は、経営者が交代して事業を引き継ぐ場合に受けられる補助金です。前経営者から事業をそのまま受け継ぐ1型と、他の会社との合併を伴う継承をする2型があります。どちらも補助率は3分の2となっており、1型は100万円以上200万円以内、2型は100万円以上500万円以内となっています。

どちらも高額の補助が受けられるので、該当する人は必ず申請しましょう。上述のように事業継承時というタイミングでないと受けることはできないので、知らなければ大きな機会損失となってしまいます。

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が所在地の商工会や商工会議所の支援を受けながら経営計画をつくり、その計画に則ってビジネスを行う際にかかる費用の一部補助を受けるものです。

商工会や商工会議所という外部団体と連携する必要がありますが、まちおこしや地方創生事業など、他組織との協業が必要なビジネスをする場合におすすめです。

補助金額は条件によって異なりますが、補助率は3分の2、最低でも50万円から100万円まで補助されます。

複数の会社(事業者)と一緒にプロジェクトをすれば上限額が500万円まで拡大されるので、最初から大きなビジネスに取り組めるメリットがあります。

●ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、その名前の通り、中小企業が生産性向上に関係するサービスの開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資の一部を補助してくれるものです。

発明や商品開発ではなく、あくまでも生産性向上が目的なので、実際の適用事例としては老朽化した製造機械の更新や工場の整備などが当てはまります。設備投資には大きな費用がかかるので、こういった金銭的補助が必要となるのです。

申請方法や条件は各地域によって異なるので、事業所所在地の中小企業団体中央会のサイトをチェックしましょう。

起業時にゼロから設備を準備する場合は補助条件に合致しませんが、申請のタイミングは任意なので、制度を知っておくだけでかなり違います。

●トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、厚生労働省が管轄する雇用に関する補助金です。

出産後1年以上ブランクのある女性や、学校卒業後3年以内で職に就く意思がありながら無職の人、2年以内に2回以上転職を繰り返している人などを対象にしており、条件に当てはまる人を雇用した場合、一人当たり最大月額4万円が3ヵ月にわたって補助されます。

これは被雇用者(従業員)に振り込まれるのではなく、雇った会社側がもらえる制度であり、就職したくてもできない人を企業側が雇いやすくするためのものだといえます。

起業するということは人を雇う立場にもなりえるのです。すぐに利用することはなくても、頭の片隅においておきましょう。

地方自治体の補助金・助成金

各地方自治体には多くの補助金、助成金があります。これらの多くは地場産業に密着した制度で、自治体によってその詳細は大きく変わります。

例えば国際化の進む東京では、タクシーに多言語決済ができるタブレット端末を導入する際の補助金がありますし、家賃の高い港区にオフィスを構える際の補助金や、展示会に参加するための補助金もあります。

大阪では燃料電池や蓄電池の研究に対する新エネルギー産業創出補助金、山梨なら果樹園農家向けの大規模化促進事業補助金といったものがあります。また大多数の自治体に存在するIT補助金というものもあり、これは自社ホームページ作成費用の一部を補助してもらえる制度です。

このように全国共通の制度と自治体レベルの様々な制度があるので、どの分野で起業するかによって活用できる助成金・補助金が変わってきます。まずは事業所所在地の役所のホームページから補助金・助成金一覧をチェックすることをおすすめします。

自治体以外の補助金・助成金

自治体だけではなく、企業や公益財団法人など、さまざまな団体が補助金や助成金の制度を設けています。例えばトヨタ自動車は公益財団法人トヨダ財団を作って各種補助金を出していますし、日産自動車にも公益財団法人日産財団というものがあります。

例えば緑化や植林などの環境保全活動に関するものや、外国人インターン受け入れ、製薬開発など、様々な援助内容が存在します。こうした補助金は、個人が得ることは難しいですが、地場産業に密着した企業なら条件によっては可能かもしれません。

最後に

補助金・助成金を受けるためには、情報収集が重要です。起業する際は、自分の起業分野に関連する補助金・助成金がないか徹底的にリサーチして、該当する案件があればどんどん申し込んでみるといいでしょう。

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