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助成金のメリット・デメリットと補助金の違い

起業や独立をする際に気になるのが設立・運営資金でしょう。ただ、起業資金はもちろん、起業後の運営資金を貯めることはそう簡単ではありません。そうしたときに役立つのは、自治体等からもらえる「助成金」や「補助金」です。これらを活用していくことにはどのようなメリット・デメリットが存在しているのでしょうか。またこの2つの違いはどんなところにあるのでしょうか。基本的な知識を紹介します。

助成金と補助金の違いは?

助成金や補助金というと、どちらも政府や地方自治体から何らかの理由でお金がもらえる制度だと思っている人が多いのではないでしょうか。しかし実際は、助成金と補助金はその目的も対象範囲も明確に異なります。

●助成金とは

助成金は厚生労働省や厚生労働省系の役所が管轄しており、主に企業の雇用促進、雇用サポートすることを目的として支給されます。助成金はいくつかの定められた条件を満たせばほぼ確実に支給されるので、返済の義務はありません。

●補助金とは

補助金はビジネス全体にわたってサポートするための支援金です。補助金は助成金よりも内容が細分化されており、経済産業省や経産省系の独立行政法人、各地方自治体(県や市)、民間団体(政府と一切関係なし)等の組織が提供しています。

助成金同様、助成金も返済の必要はありません。ただし補助金は、助成金ほど高確率でもらえるものではありません。補助金の予算には限りがあるので、常にライバルと競争となります。審査の結果、より補助金を社会に有意義に使ってくれる団体が選ばれます。

また、実際に費用を捻出してから支給されるという特徴があります。例えば工場の効率化に関する補助金の審査にパスしたら、実際に工作機械を購入したり、工場のリフォームをした後で、使った費用に対して定められた補助金が振り込まれるからです。

お金だけをもらっておいて、実際はアクションをしないでいることは制度的に不可能となっています。

助成金を活用するメリット

ここからは、比較的簡単に支給できる助成金に焦点を当てて紹介していきます。まずは助成金を活用メリットについて見ていきましょう。

●資金不足を解消できる

返済不要の支援金が得られることで資金不足を解消できます。

会社の立ち上げ時期などはキャッシュフローが心もとないものですが、助成金は借入金ではなく、雑収入になるので自由に使いみちを決めることができます。これは、資金が少ない起業当初には非常にメリットが大きいと言えるでしょう。

●社会的信用が得られる

助成金を獲得できるということは、役所の審査をパスできたことを意味します。つまり政府や自治体といった公的機関から一定評価を得られていることの証明となります。

助成金は高確率でもらえると書きましたが、ただ書類を提出すればいいというわけではなく、役所が会社の状態を確認できなければ合否の判定はできません。そのため、助成金を受けられる企業=しっかりとした企業であるということを表し、社会的信用につながるのです。

●労務環境の整備

雇用全般に関係する助成金を受けることで、職場の環境を整備できます。

助成金の種類によって使用できる領域は異なりますが、給与の一部補助や設備の導入などを行うことができます。そのため、支援金によって労務環境を改善できるようになるでしょう。

●信頼につながる

助成金を受けられるだけの社会的信用があるという事実は、金融機関に対しても大きくアピールすることができます。つまり、融資を受けやすくなるのです。

助成金を活用するデメリット

助成金にもデメリットがないわけではありません。注意すべき点は下記の通りです。

●一度導入した制度はやめることが難しい

助成金には制度の導入を促す目的のものがあります。例えば、障がい者や高齢者の雇用に関する助成金を受けた直後に対象者を解雇したり、採用を中断するといったことはできません。該当する制度に対する助成金を受け取っている以上、雇用を継続する義務があるのです。つまり、返済不要だからといって、都合のいいときだけ制度を導入することはできないのです。

●受給に時間がかかる

助成金の中には、申請してから数ヶ月経ってから支援金が振り込まれるものもあります。すぐにお金がもらえるわけではないので、なるべく早くお金が欲しいという場合は注意が必要です。

●手間がかかる

助成金は高い確率でもらえるものとはいえ、しっかりと手続きをしないとなりません。本業で手いっぱいのときに役所に出向いて、窓口に並んで説明を受け、用紙をもらい、複雑な手続きをこなすのは面倒ですし、会社の詳細な資料も必要です。

返済不要の助成金という言葉につられて、もらえるお金に見合わない手間をかけないようにしましょう。

●コストがかかる

補助金にも共通することですが、社員の名簿や就業規則、賃金台帳、出勤簿など、組織の実情を第三者でも把握できるようにしておく必要があります。これらの管理がなされていないと、審査をするにも会社の実情を把握する事ができませんし、実情を把握できないと助成金や補助金が支給されることはないのです。

特に少人数の会社の場合、タイムカードを整備したり、きっちりと労務環境を把握する必要があります。こうした作業を行っていなかった場合、新たな管理コストが必要となるのです。

面倒に感じるかもしれませんが、だからこそ助成金をもらえている会社はしっかりしているという事で一定の信用があるのです。

申請の手間と合わせて、かけた時間的コストに見合うか良く検討することをおすすめします。

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