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主婦が扶養内で働くメリット・デメリット

2019/02/27
厚生労働省の資料によれば平成29年の共働き世帯は1188万件を超えており、平成22年以降継続して増加しています。共働き世帯にとって気になるのが「税金」と「控除」の問題でしょう。そこで今回は、主婦が扶養内で働くことについて解説します。

扶養の範囲とは?

「扶養」という言葉はよく耳にするかと思いますが、複数の制度が同時に語られることも多いのでまずは整理をします。なおこの記事では、便宜上収入が多い方を夫側、少ない方を妻(配偶者側)として扱います。

「扶養家族」や「扶養に入る」というのは、配偶者控除や配偶者特別控除の対象範囲になっている状態を意味します。そして扶養の範囲については税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。

まずは税法上の扶養から解説します。

配偶者控除とは、年収103万円までの家族がいる場合、納税者の税金負担が安くなる制度です。つまり、主に収入を得ている夫の税金が安くなるということです。この時、夫側の年収が900万円以内なら妻は103万円まで給与所得があっても扶養の範囲内となり、夫の税金が安くなります。

しかし夫側の年収が900万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に減額され、1000万円に達すると控除は無くなります。夫が高額所得者の世帯では妻の収入が低くても税金の控除がない、ということです。

なお、年収別の控除額は以下の通りです。

・夫の年収が900万円まで…控除額38万円
・夫の年収が900万円超〜950万円以下…控除額26万円
・夫の年収が950万円超〜1000万円以下…控除額13万円

配偶者特別控除とは、配偶者が控除の上限額以上の収入を得て配偶者控除の範囲から外れてしまった場合でも、いきなり控除が無くなるのではなく、201万円までは段階的に税金が控除される制度です。実質的には配偶者控除の延長線上にある制度なので、どちらも妻の収入が夫にかかる税金に関係してきます。

次に社会保険上の扶養について解説します。こちらは社会保険費に関係しており、家計に影響するインパクトが大きいです。

まず、妻の年収が130万円以内なら夫の扶養範囲となり、第三号被保険者として社会保険料(主に国民年金と国民健康保険)を払う必要はありません。しかし、130万円を超えると妻は国民年金と国民健康保険を払う必要が出てきます。

例えば
・国民年金1万6430円×12ヵ月=年額19万7160円
・国民健康保険5500円×12ヵ月=年額6万6000円
となり、年額で25万円も支払いが多くなることになるのです。

しかも、下記の条件に当てはまる人はこの壁が106万円に引き下げられます。

・週の労働時間が20時間以上
・1ヵ月の賃金が8万8000円以上(年106万円以上)
・雇用期間の見込みが1年以上ある
・学生ではない
・従業員501人以上の会社に勤務している、あるいは従業員500人以下の会社に勤務し、社会保険加入について労使合意がされている

それなりの規模の会社に継続して勤務している場合は、上限額が下がってしまうので、注意して下さい。

この時、妻側の年収が201万円以下であれば、依然として配偶者特別控除の対象なので、夫の税金は軽減されますが、社会保障費の増加に比べたら微々たるものです。

このように夫側の税金の控除と妻側の社会保障費の控除は全く別のシステムとなっているので混同しないようにしましょう。

扶養から外れるとどうなるの?

扶養から外れた場合、妻の収入がどの金額にあるかによって税金や社会保障費の負担が違ってきます。

下記に簡単にまとめて見ました。

<夫側(年収1000万円未満の場合)>
・妻の収入が103万円未満なら配偶者扶養控除で税金が安くなる
・妻の収入が103~201万円未満なら配偶者特別控除で税金が安くなる

<妻側>
・106万円未満の場合は社会保障費の支払い無し(条件に合致している場合)
・130万円未満の場合は社会保障費の支払い無し(条件に当てはまらない場合)

扶養内で働くメリット

扶養内で働くメリットとしてはなんといっても、第三号被保険者として、社会保障費が免除される点です。

国民年金と国民健康保険を合わせると25万円程度はかかりますから、かなり支払いが減るので家計が楽になります。パートで主婦の多くは、この範囲で働いている事が多いです。

扶養外で働くメリット

106万円あるいは130万円を超えて扶養外で働く場合、税金や社会保障費の扱いは夫と同じ扱いになります。年収220万円未満なら夫側の税金が若干減りますが、大体160~170万円を超えると、増えた社会保障費や税金を収入の増加が上回りはじめるので、社会保険費の控除が無くなった時点で収入をセーブするメリットはありません。

また、自分で国民年金や厚生年金を支払う事になるので、その分支給金額は高くなります。長期的な観点から老後を見据えるのなら、社会保険費を払っておいた方が得だと言えます。

つまり、全力で働ける点と年金支給額がアップする点が扶養外で働くメリットと言えるでしょう。

扶養から外れるべきか扶養内で働くべきか?

扶養範囲で働いて家計の支出を抑えるか、老後を見据えて扶養から外れて働くか、2つの選択肢がありますが、選択のカギは収入の上限です。

170万円以上まで収入を増やす余地があるのなら、扶養から外れて全力で働いたほうが家計の収入が増えて、年金支給額もアップします。

これに対して130万円あるいは106万円を超えて働くけれども170万円未満しか見込めない場合は、扶養に入っておいた方がよいです。労働時間を増やした分以上に社会保障費や税金の負担が増えてしまうからです。

ただし、現在の家計の支出が増えても将来の年金アップを狙うのなら、扶養から外れて働く選択肢もありえます。

この結論から導き出されるように、中途半端が最も損をしがちです。

2016年に社会保険の免除額130万円が条件付きで106万円になった理由は、大企業で働く女性にもっと働いて欲しいという行政の意図が伺えます。これまで130万円の壁に当たって仕事量をセーブしていた主婦達の上限値を106万円にまで下げることは増税とみる事も出来ますが、一気に170万円以上を働いて社会保障費を払っても家計がプラスになる選択をする人を増やしたいのでしょう。だから社員数500人以上の企業で、週に20時間以上、向こう1年働ける人に限ると条件が付いているのです。

稼げる人はますます稼いだ方が得になる制度に変わったというわけです。

子供の手がかかる内はセーブして扶養内で働き、手がかからなくなったら控除の壁を越えて働くのが最も賢い選択だと言えます。

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